２０２１年４月３０日、
とうとう電力会社の九州電力が副業を認めるプレスリリースを発表いたしました。
今回は、その内容について、解説いたします。
九州電力のプレスリリース
九電は、２０２１年４月３０日のプレスリリースで、
チャレンジを支援する制度を導入すると発表しました。
具体的には
- 社外での副業
- 社内兼業（他部門業務の兼業）
- 留学等の学び休職
（注）①②については、試行導入として本店職場を対象に実施
導入は５月１日からとなっております。
副業は、試行的に、本店で勤務する一部の正社員２，３００人程度が対象となります。
ただし、
本業に支障がなく、本業に知見を還元できるものに限り、
機密保持にかかわるもの、競合他社での副業は認めず、
年度ごとに申請を要する
という条件付きです。
この条件は、結構厳しくて、
逆にどんな副業したらいいの？
と疑問に思いますが、
今回は置いておきたいと思います。
そもそも副業とは
副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることを指します。
九州電力のプレスリリースには
副業：他社と雇用契約を締結しない業務委託（フリーランスやコンサルタントなど）等の形態
兼業：他社と雇用契約を締結し、他社の就業規則の下で業務遂行する形態
とあります。
副業解禁の目的
社外での経験を通じた新たな知見の獲得や視野拡大、プロフェッショナルとしての専門性の深化により、人材と組織の成長・進化を加速させることが目的
昨今、電力自由化の波で競争が激化していることを背景に、新たな収入源となる新規事業の開発を進めている。
その新分野に打って出ようとするときには、幅広い経験や知見を持った人材が必要になる
とのことで副業を解禁したそうです。
これは、建前で、本当の目的はほかにあると思います。
副業解禁の本当の目的
今は、大企業も含めて、副業解禁の時代になりつつあります。
九州電力もこの波に乗ってくれました。
なぜこんなに副業の波が来ているかというと
厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を打ち出して、
副業促進を進めているからです。
日本は、米国とは違い、人口減少、少子高齢化問題に悩まされています。
簡単に言うと、働く人が少なくなっていることが問題です。
そのため、少ない人で経済を回すには、
いっぱい働いてもらえばいいと国は考え、
副業や兼業を進めているようです。
これが国が副業を進める本当の目的です。
本業プラス副業もして、少ない人で経済を回そう
ということです。
私的には、副業、兼業が認められるのは、
すごくいいことだと思いますが、
根本的に、人口増加の対策を
もっと前面に打ち立てた方がいいと思います。
日本は元々働きすぎと言われており、
総労働時間の短縮を目指している中で、
さらに働かせるのかい！
と突っ込みたくなります。
やっていることが矛盾しています。
それは、私の一意見なので、置いておいて
副業解禁の波は国が作っており、
九州電力がその時代の波に乗った形だと思います。
電力業界の大きな第一歩
今回の九電のプレスリリースは、
保守的な電力会社の中で、
革命を起こす大きな第一歩だったと思います。
国が作った副業の波にいずれは乗らなきゃいけない。
しかし、先頭を切るのは、大変勇気が要ります。
保守的な電力業界の中ならなおさらです。
その中で、九電は自ら先頭を切って進んだことは大変すごいです。
電力業界みんなが驚いたと思います。
たぶんほかの電力会社は、九電に見習って、
今後、副業解禁のプレスリリースを発表していくと思います。
電力会社は副業すべき？
副業が解禁されたからといって、
副業はするべきなのかどうか悩むところです。
私個人の意見を言うと、
大企業、
特に電力会社社員は副業するべき
だと思います。
理由は、大企業（電力会社）は、完全週休２日制で時間、余裕があるためです。
能力が高い人も多いので、社会貢献には適していると考えます。
まとめ
今回は、電力会社 九州電力の副業解禁について解説しましたが、
この発表はとても勇気のあるもので、電力会社全体で
これを真似していくと思います。
副業をすれば、経済的に余裕が出て、
貯蓄、投資を増やすことができるので、
私は、大賛成です。
その波が早く電力業界全体につながってほしいと思います。
大企業での高専卒の扱い、出世スピード、最終到達点を教えます。
